予防的保全策

非常用発電機負荷試験とは？

『非常用発電機』とは、非常時の火災や停電下でも防災設備を機能させるための自家発電設備です。人命救助の現場で「火災で停電になったので防災設備が使えない」となっては元も子もないため、2018年6月1日に消防法の点検規定が改正され、非常用発電機に負荷をかけた点検と報告が必要となりました。負荷運転をしない場合、自治体によっては総合点検報告時に受理されない場合もあるため注意が必要です。

また非常用発電機負荷試験の実態は、2018年6月18日に発生した大阪北部地震をきっかけに明らかとなりました。非常用発電機を設置する医療施設のなんと6割以上が、必要な消防点検の実施ができていなかったのです。消火設備である屋内消火栓やスプリンクラーの電源は、発電機容量の30％以上の出力がなければ稼働しません。だからこそ30％以上の負荷をかけた状態での点検が必須となったのです。

出力不足で防災設備が稼働せず、いざという時に人命やライフラインを守れないのであっては設備として意味がありません。非常用発電機が有事の際にきちんと稼働するよう、新しく規定された法案では3つの点検方法が実施されます。以下は、そのうちの1つである予防的保全策についてです。